ちょっと固いお話１ 自己資本増強

世の中、原油高の影響もあって物価が上昇しつつあります。

これから景気は厳しい局面に入ってくると思われるので

固い内容ですが、少しでもヒントになればと思います。

資金繰りを良くするためには

１、銀行から融資を受ける

２、増資して資本金を調達する

３、入金を早めて支払を遅らせる

４、銀行の返済を減らす又は止める

などなど現実を考えなければ理屈だけはいろいろあります。

しかし、一番確実で好転するのが増資という手段です。

この増資一つとっても問題はないわけではありませんが

ちょっと考え方でもご紹介したいと思います。



中小企業で増資に応じるのは経営者かその一族関係者がほとんどであります。

そのために普段からいつでも増資ができるようにできるだけ役員報酬をもらっておく

必要があります。

清廉潔白とか健全経営と称して一般社員と変わらぬ給料しか取らず、

個人の資産蓄積を持たなかった経営者は果たして良い経営者と呼べるでしょうか。

しかし、一方で何を誤解したのか役員報酬を上げたことで贅沢三昧な生活し始めて、

いざ会社の危機に陥ったときに資金繰りに追われ、

結果的に倒産させあるいは夜逃げ同然の経営者も結構います。

勘違いしてほしくないのは、経営者が得る役員報酬は贅沢するための

生活資金ではないのです。

一般社員が受取る給料はどのように使おうとそれは本人の自由で、

いざという時はあてにしてはいけないし、会社の危機に遭遇したら

何人の社員が残ってくれるでしょうか。

ほとんどあるいは全員が辞めていくでしょう。

経営者は自ら創った置かれた環境が違うのです。

そのお金は将来の増資と事業承継のために蓄えなければならないのです。

そのため自己資本を増強する必要がありますのでその鉄則７つを紹介します。


①会社も個人も健全財政を心がける経営者が

　会社から借金することは倒産のシグナルの始まりです



②会社は利益を最大限に計上し税金を払うのです。

　そうしなければ内部留保は増えません。

　税引後利益こそが内部留保、自己資本を増やす原資であります



③会社は利益を上げ、経営者に十分な報酬を払い、

　経営者は常に会社に資金を預けるのです



④会社の貸借対照表と経営者個人の勘定を重ねて判断します。

　中小企業は実質的に会社と経営者個人は一体であるのです



⑤企業の総資本はできるだけ小さくし、相対的に自己資本比率を高くするのです。

　在庫を持たない、売掛金の回収を早くする。現金払いで支払手形をゼロにする。

　こうした努力によって総資産を圧縮し、自己資本比率を高めていきます



⑥全ての出金を税引前の段階で処理するのです。

　つまり税引後利益は１円たりとも社外流出させない。

　配当や役員賞与といった税引後利益からの出金は一切してはいけません



⑦配当を要求する株主は速やかに排除を検討します（一概にはいえませんが・・・）
　
　自己資本は銀行が評価する第一関門であります。

　自己資本が充実していればいるほど銀行は融資をしたくてたまりません。

　しかし、資本増強の鉄則にもあるように自己資本を良くするには

　利益を計上して法人税を払わなければなりません。

　節税と称して無理に資金を流出することは却って会社を弱くさせてしまいます。

　日本で生活し企業活動を行って信用を確保していく以上、

　日本の企業会計や税制に従って活動していくことが結果的には

　強い会社になるような仕組みになっているようです。




できるかできないかは別として意識してみるところから始めてみてはいかがですか。