経営承継法が施行されます！

経営承継法が平成２０年１０月１日

からスタートします。

経営承継法とは正式には

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」です。



中小企業が経営者の世代交代に伴って生じる遺留分の問題や

資金難の問題、相続税の問題などをスムーズにクリアできる

ことを目的した世代交代のための法律です。


この法律のポイントは大きく３つあります。


１、遺留分に関する民法の特例　
　　

　　後継者が先代経営者からの贈与等により取得した自社株

　　について、民法の遺留減殺請求によって分散し経営の妨げ

　　にならないように、全員の合意によって自社株式を遺留分
　
　　算定から除外する制度ができました。



２、金融支援措置
　　
　　代表者の死亡等に起因する経営の承継に伴い、事業活動

　　の継続に何らかの支障が生じていると経済産業大臣が

　　認めた中小企業者に、以下の支援措置を講ずる。

　　
　　　①当該中小企業者の資金の借入れに関し、

　　　　　中小企業信用保険法に規定する普通保険等を

　　　　　別枠化する。
　　　
　　　②当該中小企業者の代表者に対して、

　　　　　㈱日本政策金融公庫が必要な資金を貸し付ける

　　　　　ことを可能とする。


３、相続税の課税についての措置
　　
　　後継者が、旧代表者から相続した自社株式の課税価格の

　　８０％の相続税を納税猶予する制度ができました。

　　これは経営の承継に伴い事業活動の継続に支障が生じる

　　ことを防止するための、相続税の課税について必要な措置

　　を講ずるものであります。



　　この納税猶予の適用を受ける事業承継相続人は

　　「法定申告期限から５年間の事業継続要件」を満たす義務

　　があります。

　　この５年間の事業継続要件は次のとおりです。

　　①代表者であること

　　②雇用の８割以上を維持すること

　　③相続した対象株式を継続保有すること
　　　（なお、５年経過後も納税猶予対象株式を譲渡したときは、

　　　　株式の総数に対する譲渡した株式の割合に応じ

　　　　納税猶予額を納付する義務が生じます。）


　　　
　　　興味のある方は個別に対応させていただきます。